金融機関の格付けつまり

平成10年12月に、総理府(現内閣府)の内部部局ではなく外局として大臣を組織のトップである委員長と決めた新たな機関、金融再生委員会を設置し、現在の金融庁の前身である金融監督庁は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管理下に約2年7か月整理されたわけです。
きちんと知っておきたい用語。バブル経済(economic bubble)の内容⇒時価資産(例:不動産や株式など)が取引される金額が度を過ぎた投機によって本当の経済の成長を超過しても高騰し続け、最後は投機によって持ちこたえることができなくなるまでの経済状態のことである。
【解説】外貨預金とは何か?銀行で扱うことができる外貨建ての商品。米ドルなど外国通貨で預金する商品の事。為替の変動によって発生した利益を得る可能性が高い反面、同時に損をするリスクもある(為替リスク)。
昭和21年に設立された日本損害保険協会は、主として日本における損害保険各社の健全な進展そして信頼性のさらなる前進を図る。そしてそれによって安心・安全な社会の形成に関して寄与することを協会の目的としている。
よく聞くコトバ、スウィーブサービス⇒通常の銀行預金口座と証券用の取引口座間なら、株式等の購入代金、売却で得た利益が自動的に双方に振替えてくれる画期的なサービスである。同一の金融グループによる顧客囲い込み作戦です。
簡単、外貨MMFってどういうこと?例外的に日本国内でも売買可能である外貨建て商品のことである。外貨建ての商品でも外貨預金と比較して利回りがずいぶん良い上に、為替の変動によって発生する利益は非課税として取り扱われるメリットがある。興味があれば証券会社で購入しよう。
はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月12日、日本振興銀行(現在の商号は日本振興清算株式会社)が経営破たんしてしまった。これによって、初めてのペイオフが発動して、全預金者のうちの3%程度ながらも数千人を超える預金者が、上限適用の対象になったのだと考えられている。
1995年に全面改正された保険業法の定めに則って、保険を取り扱う会社は生命保険会社あるいは損害保険会社のどちらかに分類され、これらの会社はいずれも内閣総理大臣による免許(監督および規制は金融庁)を受けている会社以外は設立してはいけないのである。
1995年に公布された保険業法の規定によって、保険を取り扱う企業は生保を扱う生命保険会社、損保を扱う損害保険会社の2つに分かれ、2つの会社とも内閣総理大臣から免許(監督および規制は金融庁)を受けている会社でないと経営してはいけないということ。
そのとおり「失われた10年」という言葉は本来、国そのものの、またはどこかの地域の経済がおよそ10年以上の長きに及ぶ不景気と経済成長の停滞に襲われていた時代のことを指す言い回しである。
未来のためにもわが国内においては、金融グループは、既にグローバルな金融規制等(市場や取引)の強化までも見据えた上で、財務体質の一段の改善、さらには合併・統合等をも取り入れた組織再編成などに精力的な取り組みが行われています。
金融庁の管轄下にある日本証券業協会とは、協会員(国内にあるすべての証券会社および登録金融機関)の株券などの有価証券に関する取引(売買等)を公正、さらには円滑にし、金融商品取引業が健全なますますの発展を図り、投資者を守ることを協会の目的としている。
預金保険機構アメリカ合衆国連邦預金保険公社FDIC)をモデルに設立された認可法人)の支払う補償額の上限は"当座預金など決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円(決済用預金は全額)"ということになっています。この機構は政府、民間金融機関全体が、加えて民間金融機関全体が出資しています。
FX(外国為替証拠金取引):簡単に言えば外国の通貨をインターネットなどを利用して売買して利益を出す比較的はじめやすい取引である。FXはほかの外貨取引(外貨預金や外貨MMFなど)に比べてみて利回りが良く、さらには手数料等も安いというメリットがある。はじめたい人は証券会社やFX会社で購入できる。
北海道拓殖銀行が営業終了した1998年12月、当時の総理府の内部部局ではなく外局として大臣をその委員長にするとされている機関、金融再生委員会が設置され、現在の金融庁の前身である金融監督庁は平成13年1月に金融再生委員会が廃止されるまで、その管理下に約2年半整理されたのである。